介護職の副業おすすめ5選と注意点｜でも転職で増やす方が確実な理由【採用側15年】

「給料が足りないから副業したい」——介護職なら誰もが一度は考えます。結論から言うと、介護職の副業は多くの場合可能です。ただし始める前に確認すべきことがあり、そして「副業より先にやるべきこと」もあります。採用側の視点も交えて、現実的な話をします。

まず結論:副業の前に確認する2つのこと

介護職の副業は法的に可能か

法律で副業は禁止されていません。禁止できるのは勤務先の就業規則だけです。まず就業規則の「副業・兼業」の項目を確認してください。記載がなければ原則OK、「許可制」なら申請、「禁止」なら要注意です。

なお、住民税でバレるのを避けたい場合は、確定申告で住民税を「自分で納付(普通徴収)」にすると、勤務先に副業分の通知が行きにくくなります。

介護職におすすめの副業5選

介護職に特におすすめなのは、体力を使わない在宅系(ライター・発信)です。理由は次の通りです。

採用側からの本音:副業より「転職」の方が確実に増える

これは副業を否定する話ではありません。ただ採用側にいた経験から、はっきり言えることがあります。副業で月3万円を安定して稼ぐのは、想像よりずっと大変です。単発バイトは体力を削り、在宅ワークは軌道に乗るまで時間がかかります。

一方で、処遇改善加算の高い施設や夜勤のある施設に転職すれば、月5万円以上収入が上がることは珍しくありません。しかも副業と違って、体力の二重負担もなく、毎月安定します。

「副業を探す前に、今の給料が相場より低くないか」を一度確かめる価値はあります。施設タイプ別の給料差はこちらで解説しています。

副業で月5万円を目指す現実的な組み立て

それでも副業をするなら、体力系1つ+在宅系1つの組み合わせが現実的です。例:平日は在宅でWebライター(月2〜3万円)、月2回だけ介護スポットバイト(月2万円)。これで月4〜5万円が見えてきます。ただし休息を削りすぎないことが大前提です。

副業時の注意点

• 本業に支障を出さない:副業が原因で本業のパフォーマンスが落ちれば本末転倒です
• 年間20万円超の副業所得は確定申告が必要
• 体調を最優先に:介護は体が資本。稼ぐために体を壊しては元も子もありません

よくある質問

Q. 副業が勤務先にバレるとどうなりますか?

就業規則で禁止されている場合、懲戒の対象になり得ます。まず規則を確認し、許可制なら正規に申請しましょう。住民税を普通徴収にするとバレにくくなりますが、規則違反そのものが解消されるわけではありません。

Q. 夜勤があっても副業できますか?

可能ですが、体力的にはかなり厳しいです。夜勤ありなら在宅・低負担の副業に絞るか、そもそも夜勤で稼ぐ・転職で基本給を上げる方向を検討する方が現実的です。

Q. 資格を活かせる副業はありますか?

介護スポットバイト、介護系Webライター、オンラインでの介護相談などがあります。現場経験と資格は、副業市場でも十分な強みになります。

まとめ

介護職の副業は、就業規則と体力を確認すれば十分可能です。ただし「副業で増やす」より「転職で基本給を上げる」方が、安定して・体を壊さずに収入を増やせるケースが多いのも事実です。まずは今の給料が相場に見合っているかを確認し、その上で副業を組み合わせるのが賢い順序です。

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ナガサワタクマ

介護福祉士。介護業界で15年、現場の介護職員として勤務した後、施設の相談員として採用面接・求人対応を担当。「採用する側」と「働く側」の両方を知る立場から、介護職の転職情報を発信しています。