介護職の処遇改善加算とは？給料にいくら影響する？わかりやすく解説

処遇改善加算とは？

処遇改善加算とは、介護職員の給料を引き上げるために国が設けた制度です。介護施設・事業所が国から追加の報酬（加算）を受け取り、それを職員の給料・手当として支給する仕組みです。

介護業界の人手不足解消・待遇改善を目的として2012年に導入され、その後も拡充が続いています。

処遇改善加算で実際にいくら給料が上がるの？

加算の区分・施設規模・勤続年数によって異なりますが、目安として以下の金額が給料に上乗せされます。

加算区分	月額の目安（1人あたり）	年額換算
加算（I）最高区分	約2〜4万円	約24〜48万円
加算（II）	約1.5〜3万円	約18〜36万円
加算（III）	約1〜2万円	約12〜24万円
加算（IV）最低区分	約0.5〜1万円	約6〜12万円
未取得	0円	0円

同じスキル・同じ資格を持っていても、加算の取得状況だけで年収が20〜40万円以上変わることがあります。転職先を選ぶ際に必ず確認すべき項目です。

処遇改善加算は給与明細でどう確認できる？

施設によって支給方法が異なります。

• 基本給に上乗せ：毎月の基本給に含めて支給
• 手当として別支給：「処遇改善手当」「特定加算手当」などの名目で明記
• 賞与に一括支給：年2回の賞与時にまとめて支給する施設も

自分が働いている施設の加算状況・支給方法がわからない場合は、人事担当者に確認しましょう。

処遇改善加算を多くもらうための条件

加算の配分方法は施設が独自に決定しますが、以下の要素が支給額に影響することが多いです。

要素	影響
勤続年数	長くなるほど配分が増える施設が多い
保有資格	介護福祉士・実務者研修修了者への配分が厚い傾向
職位・役職	リーダー・主任への配分が手厚い施設も
施設の取得区分	加算（I）を取得している施設が最も支給額が多い

処遇改善加算が高い施設を見分ける方法

1. 求人票の給与欄を確認する

求人票に「処遇改善手当：○○円」「特定加算手当：○○円」と明記されている施設は、加算をしっかり職員に還元しています。手当の内訳が不明な場合は要注意です。

2. 施設種別で判断する

一般的に加算取得率が高い施設種別は以下の通りです。

• ◎ 特別養護老人ホーム（社会福祉法人運営）
• ◎ 介護老人保健施設（老健）
• ○ 大手チェーンの有料老人ホーム
• △ 中小の民間有料老人ホーム（施設による）
• △ サービス付き高齢者向け住宅（施設による）

3. 転職サービスのアドバイザーに確認してもらう

転職サービスのアドバイザーは各施設の加算取得状況・実際の手当支給額の情報を持っています。「処遇改善加算（I）を取得している施設を優先して紹介してほしい」と伝えると、効率よく条件の良い施設を見つけられます。

処遇改善加算と介護福祉士の関係

処遇改善加算の中でも、「特定処遇改善加算」（現在は一本化）の分配では介護福祉士への優遇が設けられていました。介護福祉士を取得することで、加算の恩恵をより多く受けられる施設が多いです。

「介護福祉士を取得すると給料がいくら上がるか」は、資格手当＋処遇改善加算の増額の両方を合わせると、月1〜3万円のアップが見込めます。

よくある質問

Q. 処遇改善加算は全員がもらえますか？

施設が加算を取得していれば、原則として介護職員全員が対象です。ただしパート・非常勤の場合は支給額が少なくなることがあります。また、施設が加算を取得していない場合はゼロです。

Q. 処遇改善加算を取得していない施設に転職するのは損ですか？

給料面では不利になります。同じ業務・同じ資格でも、年収が20〜40万円差が出ることがあります。特に長期的に働くことを考えているなら、加算取得状況は必ずチェックしましょう。

Q. 現在の職場の加算取得状況を確認する方法は？

施設の管理者・人事担当者に直接確認するか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも各施設の加算取得状況を検索できます。

まとめ

処遇改善加算は、転職先を選ぶ際に必ず確認すべき最重要項目の一つです。

• 加算（I）取得施設では月2〜4万円の上乗せが見込める
• 同じ資格・経験でも施設の加算状況次第で年収が20〜40万円変わる
• 転職サービスのアドバイザーに「加算取得状況」を事前確認してもらうのが最も効率的

処遇改善加算をしっかり受け取れる施設に転職して、正当な報酬を得ながら働きましょう。