介護職の残業が多い・サービス残業がつらい…対処法と転職の判断基準

📌 この記事のポイント

「記録業務が終わらず毎日30分〜1時間残業している」「残業代が出ない」「休憩もまともに取れない」という悩みを抱える介護職の方は少なくありません。

残業・サービス残業は介護業界の慢性的な課題ですが、すべての施設がそうではありません。残業が構造的に少ない施設・法人は確かに存在します。この記事では、介護職の残業問題の実態・法的な対処法・転職で改善するためのポイントまで詳しく解説します。

💡 残業の少ない施設への転職は転職エージェントに相談が一番早い

求人票には残業実態が書かれていないことがほとんど。エージェント経由なら内部情報で「本当に残業の少ない施設」を教えてもらえます。

この記事の目次

介護職の残業の実態

厚生労働省や介護労働安定センターの調査によると、介護職員の月平均残業時間は約5〜15時間とされています。ただし「サービス残業（不払い残業）」が含まれていないため、実態はさらに長い可能性があります。

残業代の不払いは労働基準法37条違反です。「みんなやっているから」「うちの施設はそういうルール」という理由は法律上通りません。

まず実際の出退勤時間・業務内容をスマートフォンのメモや手帳に記録しておきましょう。タイムカードの写真・メール・LINEのやり取りも証拠になります。記録があることで、後に請求・相談する際の根拠になります。

「残業が多く、業務時間内に終わらせることが難しい状況です」と率直に伝えましょう。業務効率化・人員調整・タイムマネジメントの改善につながる場合があります。

残業代が支払われていない場合、過去2年分（2020年以降は3年分）の未払い残業代を請求できます。まず施設の人事・経営者に相談し、解決しない場合は以下の窓口へ。

相談できる窓口

「残業が多い」という感覚論ではなく、「1日あたり平均○時間の残業が○か月続いている」と記録ベースで伝えると管理者も動きやすくなります。

「介護記録をICT化する」「申し送りを短縮するフォーマットを作る」「業務の優先順位を整理する」など、自分なりの改善案を添えて相談すると、単なる不満ではなく建設的な提案として受け取られます。

以下の状況に当てはまる場合は、転職を検討するタイミングです。

施設種別	残業の傾向
デイサービス	比較的少ない。定時に利用者が帰るため業務が区切りやすい
サービス付き高齢者向け住宅	入居者の自立度が高めで業務量が少ないケースが多い
大手・上場企業運営の有料老人ホーム	ICT化・業務標準化が進んでいる施設が多く残業が少ない傾向
特養・老健	施設・法人によって差が大きい。人員配置の充実度を確認