認知症ケア専門士とは？取り方・費用・給料への影響・転職での活かし方

📌 この記事のポイント

「認知症ケア専門士って聞いたことあるけど、どんな資格なの？」「介護福祉士を持っているけど、次のステップとして取る価値はある？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

認知症ケア専門士は、認知症に特化した知識・技術・倫理観を持つ専門家として認定される民間資格です。介護現場での認知症対応ニーズが高まる中、取得者の評価は年々上がっています。この記事では、資格の概要・受験条件・費用・取得メリット・転職での活かし方まで詳しく解説します。

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専門資格を評価してくれる施設・資格手当が高い法人への転職は、転職エージェントに相談すると効率的です。

この記事の目次

認知症ケア専門士とは

認知症ケア専門士は、公益社団法人日本認知症ケア学会が2005年から認定している民間資格です。国家資格ではありませんが、学術団体が認定する専門性の高い資格として介護・医療業界で広く認知されています。

2024年時点での認定者数は約3万人以上にのぼり、認知症ケアに携わる介護士・看護師・社会福祉士・作業療法士など多職種が取得しています。

条件	内容
実務経験	認知症ケアの実務経験が3年以上（試験年度の3月31日時点）
実務経験の内容	介護施設・医療機関・在宅介護など認知症の人に関わる業務であること
保有資格の条件	特定の資格は不要（無資格でも実務経験3年で受験可）

国家資格である介護福祉士の取得（実務経験3年）と同じタイミングで受験資格が得られるため、介護福祉士と並行して目指すのが効率的です。

試験の種類	内容
一次試験（筆記）	4分野（認知症ケアの基礎・認知症ケアの実際Ⅰ・Ⅱ・認知症ケアにおける社会資源）各50問・マークシート形式
二次試験（論述・面接）	事例問題への論述・グループ面接。一次試験合格者のみ受験可

一次試験の合格率は約50〜60%、二次試験は合格者の約70〜80%が通過します。国家資格と比較すると難易度はやや低めですが、認知症に関する専門的な知識が問われるため、しっかりとした試験対策が必要です。

資格維持には5年ごとの更新手続きが必要で、所定の単位（30単位）を取得することが条件となります。

認知症ケア専門士の資格手当を設けている施設では、月3,000〜10,000円程度の手当が支給されます。介護福祉士の手当に上乗せされる形で、年収換算で3〜12万円のアップが期待できます。

施設内で認知症ケアの指導的役割を担えるようになり、ユニットリーダー・チームリーダーへの昇進に有利になります。また新人スタッフへの教育担当としての役割も広がります。

介護福祉士の取得者は増えていますが、認知症ケア専門士の取得者はまだ少ないです。認知症対応ニーズが高い特養・グループホーム・認知症対応型デイサービスなどへの転職では、他の応募者と差別化できる大きな武器になります。

資格取得を通じて体系的な認知症ケアの知識を習得することで、利用者や家族への対応の質が上がり、自分自身の仕事への自信とやりがいにもつながります。

日本認知症ケア学会が発行する公式テキスト（認知症ケア標準テキスト）が最も重要な教材です。一次試験の出題範囲はこのテキストに沿っているため、繰り返し読み込むことが合格への近道です。

市販の問題集・過去問集を使って出題傾向をつかみましょう。各分野50問・4分野で計200問を解く形式のため、時間配分の練習も重要です。

日本認知症ケア学会が主催する研修・セミナーへの参加は、単位取得（更新）にもなりますし、二次試験対策（論述・面接）の準備にも役立ちます。

施設種別	活かし方
グループホーム（認知症対応型）	認知症専門施設のため資格の評価が最も高い。リーダー職への昇進も早い
特別養護老人ホーム	認知症入居者が多く、専門知識を日常的に活かせる
認知症専門病棟（医療機関）	医療と介護の連携が求められる場で高い評価を得られる
認知症対応型デイサービス	プログラム立案・スタッフ指導にリーダーシップを発揮できる
居宅介護支援（ケアマネ事業所）	認知症の利用者・家族への相談支援で専門性を発揮できる